放デイ・児童発達支援

平成24年4月から、障害者自立支援法(現在は障害者総合支援法)に基づく児童デイサービスが児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、児童発達支援と放課後等デイサービス、2つの別々のサービスに分類されました。

放課後等デイサービスは、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設です。

また、児童発達支援は、障害をお持ちの未就学児を対象にした通所訓練施設です。療育や機能訓練に特化した施設、もしくは、幼稚園や保育園の代わりに、ほぼ毎日通う施設として、児童発達支援のサービスを利用するケースがあります。

平成24年4月の障害者自立支援法(現在は障害者総合支援法)、児童福祉法の改正により、株式会社など多くの民間企業や一般社団法人が、障害児通所支援事業である放課後等デイサービスや児童発達支援へ参入しやすくなりました。

放課後等デイサービスを行っている事業者が児童福祉法に基づく報酬(障害児通所給付費)を各支援者(市区町)から受け取るためには障害児通所施設事業者として、各都道府県または政令指定都市から認可(指定)を受ける必要があります。

〇 主なチェック項目は、欠格事由、人員、設備、運営基準適合性など
〇 人員基準は、資格証、雇用契約書、勤務体制や勤務形態の一覧表にて確認
〇 設備基準は、図面および写真にて確認。建築基準法令や消防法関係書類の確認
〇 運営規定の確認